白石市議会 2021-03-05 令和３年第４４７回定例会（第３号） 本文 開催日：2021-03-05
この中から１兆円が全国の地方自治体に配分されますが、本市には２億507万3,000円の交付限度額が示されたことから、国、県の動向を見据えた上で、令和３年度における効果的な事業を検討しているところであります。
この中から１兆円が全国の地方自治体に配分されますが、本市には２億507万3,000円の交付限度額が示されたことから、国、県の動向を見据えた上で、令和３年度における効果的な事業を検討しているところであります。
本市といたしましても、７億1,664万7,000円の交付限度額が示されており、この交付金の活用に関しては、緊急事態宣言が発出され、さらには延長されている現状を鑑みた感染防止に要する対策や長期化するコロナ禍による地域経済への影響を踏まえた現状で取り組める地域経済対策、また新しい生活様式への対応など、新型コロナウイルスへの対応として速やかに対処できる対策という視点から必要な施策を事業化し、提案する予定としております
本市への交付限度額については、宮城県を通じて先日通知来ておりますが、２億13万4,000円になるものと示されております。この臨時交付金を活用した本市の取組については、現在ご審議いただいている令和３年度当初予算のご可決をいただいた後に、改めて令和３年度補正予算として上程する予定であることを申し添えます。恐らく３月の末になると思います。
また、「地方創生臨時交付金の国からの受入れ及び歳出への充当状況」について質疑があり、これに対しまして、「地方創生臨時交付金については、国の一次補正分と二次補正分を合わせて七十七億円の交付限度額の通知を受けている。
アとイとありまして、アの中で、新型コロナウイルス感染症に対する対応、感染拡大の防止策、医療提供体制の整備、イとして、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域経済、住民生活の支援等の事業に充当と、あとそのほかにも交付限度額等も記載した中で、一応説明をしているところでございます。
間もなく国としても、第三次の交付限度額が示されるということで、年明け早々になるのかなという、まだ正式な通知はいただいていませんが。それに伴いまして、第三次の実施計画作成、そしてそれに合わせる形で、今現在執行状況の調査をしているところであります。
なお、現時点における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る執行計画額は６億300万円であり、国からの交付限度額、一応最初いただいているのが５億9,200万円ということで国からは来ているのですが、それを若干上回っているということで、それぞれの最終的には、予算でやっても、実際に執行率からすると95とか98になったり、そういうふうなものがありますから、最初から少し多めに出しておりましたが、そういうことで
本市の当該臨時交付金の交付限度額、配分額は、上の表の下に小さく参考と書いていますが、これまで国の一次補正、二次補正合わせて約11億2,000万円が配分されているところであります。 本市では、これまで予算計上していたものと、今回の追加補正で計上したものを合わせて約11億円を予算化したこととなり、交付金の配分残額は今のところ約2,000万円となってございます。
その中で、専門家向けのウェブ説明会においてでありますが、そのときに、自治体とマッチングが仮に成功した場合、最大どの程度の交付金が付与される見込みですかと民間の方からの問いに、内閣府の担当者は、自治体には民間企業等とのマッチングの有無に関わらず、既に交付金の交付限度額を示しておりますと。マッチング後に交付額が確定するというスキームではないとしております。
加美町、登米市、栗原市、多賀城市、いろいろなところであると、天下の大崎市ですよとこう、すごく、大崎市でいただけない、やっていけない、政策について、されましたが、今度、内閣府から地方創生臨時交付金の活用可能な事業ということで、内閣府から、令和２年６月24日、交付限度額と一覧表があるのですけれども、大崎市におきましては、家賃を含む事業継続や雇用維持費への対応分として４億9,793万8,000円。
これらを踏まえ、国の第一次補正予算成立後に示されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第１次申請時における交付限度額、また今後示される予定の第２次交付限度額、加えて国の第二次補正予算成立後にさらなる交付限度額が示されることから、本市といたしまして、これらの交付限度額をしっかりと確認した上で、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、経済的に困窮されている方の支援を検討してまいります
これらを踏まえ、国の第一次補正予算成立後に示されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第一次申請時における交付限度額、また今後示される予定の第二次交付限度額、加えて国の第二次補正予算成立後にさらなる交付限度額が示されることから、本市といたしましては、これらの交付限度額をしっかりと確認した上で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や市民、事業所
その中でもパート以外、いわゆる正規雇用というふうな形の雇用につきましても４割弱というふうな形になっていますので、新たに増設あるいは立地した際に、そういった従業員の割合からいいますと、５年間で25名前後が想定されるのでないかということで、参考資料もつけていますけれども、交付限度額を１企業当たり750万円ですので、５年間で25名の雇用奨励金を見込んでいるというふうなところでございまして、立地企業あるいは
また、交付限度額の算定につきましては、人件費は厚生労働省の賃金構造基本統計調査を基準として、平均年齢が32.5歳の平均賃金を参照しており、地域行動計画策定や地域の現状を詳細に把握するための調査費などの事業費については、ワークショップに要する経費や実態把握に必要な交通費などの必要経費を見込んでいるほか、備品費については、パソコンやプリンターなどの事務に必要な経費を見込んで算出いたしております。
販路開拓事業に関しましては、１事業者当たり50万円の交付限度額となっておりますが、そのネットワークの構成の中で、補助事業の対象となる者、それが例えば10者おりましたら、50掛ける10ということで、その一つの取り組みに対しては最大限500万円というようなところまで支給できるというような制度でございます。
一方で、平成26年度補正予算で示された当市の交付限度額は１億5,000万円ということで、正直なところ想定していたレベルほどの交付金額ではございませんでしたが、今回の交付は先行分で、５年間の計画期間中に著しい成果を達成した場合は、加算制度の可能性もあるという情報もございますので、財源についても注視しながら進めてまいりたいと考えております。
予算条項に関してでございますが、現時点で国から平成26年度補正予算の交付限度額が試算されたと示されております。交付名称は、地域住民生活等緊急支援のための交付金といい、地域消費喚起生活支援型と地方創生先行型の２種類に分かれています。
地域の元気臨時交付金の本市における交付限度額はどのような形で設定されているのか、まず１点目。 それから、２点目として、今質疑の対象になっている27、28ページの公用車のスクールバスの購入に関する国庫補助の交付要件をかいつまんで教えていただきたいと思います。
ということは、こちらが地方負担額まで入れた金額で採択のお願いをしているということだと思いますが、そのうち交付限度額というのが結局は決定額ということでいいのかどうかということです。 ○副議長（木村和彦君） 伊藤総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君） 大変失礼いたしました。
議員のほうからお話がございました農業関係の事業に対する補助金というのは、臨時交付金の交付限度額を算定する際の基準ということで扱ってございますけれども、それらの事業は、ただいま議員からもお話ございましたように、24年度で終了しているということでございますので、それに交付される、それに見合う額については平成25年度、今年度です、あるいは26年度に実施する事業に充当してよろしいというような考え方で、この交付金制度